ふるさと納税計算式!2016年の寄付限度額の目安&シミュレーター紹介

ふるさと納税計算式!

ふるさと納税がしたい!でも上限の目安があるって言うけど実際自分はどれぐらいの範囲まで寄付できるのか。

目安を把握しそれ以内の寄付さえすれば、大抵の人はお得になるふるさと納税ですが計算式が難解な気がしてならない。

そんな人向けにはシミュレーターを紹介します。そして、上限ギリギリまで寄付したい人には計算式を紹介していきます。

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ふるさと納税とは

この記事は2016/06/13に更新されたもので2015年対応版となります。

とはいえ既に名前はほぼ聞いたことあるレベルで周知されているかと思います。

住民税と所得税を支払っている人であれば2,000円の自己負担で自治体からの返礼品が期待出来る制度ですね。

節税対策かと言われれば違います。

イメージをわかりやすく言えば、次の年の住民税の先払いです。そして自己負担2,000円分を支払い、返礼品が自己負担を超えるモノ次第でお得になると言えます。

ただし、支払った寄付分は控除の上限額以内でないと、自己負担額が増えてしまい得をしたい人にとっては意味がありません。

ふるさと納税の上限額は、収入によって異なってきますので注意しましょう。2015年4月から控除額が2倍となりましたので、更に便利になりました

元々の確定申告が不要なサラリーマン(給与所得者)な方にも嬉しい「ワンストップ特例制度」も開始されました。

これによってふるさと納税の確定申告が不要になるという手間が掛からないものとなりましたね。

注意点としては年間5自治体までは確定申告が不要ですが、
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体へ提出する必要があります。

確定申告が面倒な人は5自治体までにしておいて、まだまだ寄付したい人は確定申告が必要という事を覚えておきましょう。

個人事業主や自営業のフリーランスな方など元々確定申告が必要な方は、変わらずふるさと納税の確定申告が必要となります。

この時注意なのは、大抵シミュレーションはサラリーマンなどを対象にしたものが多いため、自分の職業に合わせてチェックしていく事が大事です。

ふるさと納税のメリット&デメリット

ふるさと納税の考えられるメリット

  • 自己負担額2,000円で寄付した自治体からの豪華な特産品が期待出来る
  • 寄付した税金の使い道を自分で選択出来る
  • 寄付した額に対して控除を受けられる(自己負担2,000円以上から)
  • クレジットカードで納付する事が出来る
  • サラリーマンなら確定申告不要(ふるさと納税ワンストップ特例制度)
  • 寄付された自治体側にもメリットがある

一番のメリットはやはり、豪華な特産品のお礼&控除です。実質住民税の前払いな訳ですが、特産品のお礼分やはりメリットと言えます。

ふるさと納税をする上での考えられるデメリット

  • 自己負担が2,000円必ず掛かる(特産品の価値次第ではデメリット)
  • 控除になる上限以上に寄付した場合、その分は自己負担額が増える
  • 上記のように自分で寄付の上限目安を把握していなければならない事

メリット以上にデメリットであるいわゆるふるさと納税の控除目安が自分にとって本当にそうであるのか、わからない、不安である。

この一点に尽きると思います。それを乗り越えるためにも、簡単に出来るシミュレーションを駆使しましょう。

それでも不安であれば、自分でも計算してより低い目安の方を選択する事で、上限を超えないようしていくというのも手です。

ふるさと納税の控除限度額計算シミュレーション

シミュレーション

ふるさと納税をする前に自分が実質負担金額2,000円でどれだけ寄付出来るかを知っておきましょう。

計算なんて面倒すぎる!なら、これだけ知っておこうPOINT!

おおよその上限目安は住民税の2割となります。

そしてサラリーマンの方向けは、シミュレーションでカンタンに計算する事が出来ます。

この時、更新が2015年4月までのに対応していないサイトもありますので上限を勘違いしないよう気をつけましょう。

【楽天】ふるさと納税の控除限度額計算シミュレーション

サイト名

楽天

監修 中田哲也税理士事務所
入力項目 8項目
給与収入額
家族構成
扶養家族

使ってみた利点

平成27年1月の制度改正に基づいている表記有

シミュレーションとは別に上限金額の目安など詳細な表があります。楽天というネームバリューで提供しており、監修有も良いですね。

ただ、人によって様々変わる控除は入力できませんのであくまで目安となります。

何より、ふるさと納税を行う最大の利点というのが楽天ふるさと納税にはあります。

楽天スーパーポイントが使えるという最強のメリットとポイント付与が10倍などあれば、2万円相当の品の場合自己負担実質0円というのも可能です。

ふるさと納税おすすめサイト楽天!自己負担もポイント消化でお得に!
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【ふるさと納税】PREMIUM PORK尾鈴豚(ハム・ソーセージ等詰め合わせ)【豚肉】

上記であれば1万円の寄付でハム・ソーセージ等詰め合わせ+1,000P分の楽天ポイントが貰えたりします。ポイントに関しては期間限定かと思うのでチャンスを逃さぬようにです。

【さとふる】ふるさと納税の控除限度額計算シミュレーション

サイト名 さとふる
監修 髙村税理士事務所 
税理士 髙村健一
簡易シミュレーション
入力項目
3項目
給与収入額(年収)
配偶者
扶養家族
詳細シミュレーション 3項目
総収入金額
給与所得控除後の金額
所得控除額の合計額

 ※基礎控除・配偶者控除・扶養控除のみを考慮

さとふるのシミュレーションを使ってみた利点

シンプル is ベストです。わかりやすいです。簡易版はどちらかと言えば一般的なサラリーマン向けですね。

減算徴収票の見方なども載ってますので初心者の方でもわかりやすいと思います。

特に詳細シミュレーションに関しては、サラリーマンだけでなく所得控除額さえわかっていれば、フリーランス(個人事業主)でもある程度の上限目安になると思います。

さとふるは割とキャンペーンが豊富で、寄付すると抽選で○○プレゼント!というキャンペーンもあります。より詳しいメリットはこちらをどうぞ!

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ふるさと納税寄付金の限度額計算 2015年対応版(2016年6月10日更新)

できるだけ詳細な上限を知りたい方はこちらをどうぞ。

限度額を知っておきましょう。そうする事でふるさと納税を最大限活かす事が出来ます。

——————————————————————————–

目安寄付上限額=

(住民税所得割×20%)÷(90%-所得税率×1.021)+2000円

——————————————————————————–

それぞれの計算を読み解くと以下となります。

計算式 解説
住民税所得割 均等割は含まない
所得割のみ
市民税+県民税の合計
収入などによる
20% 特別控除の限度(ふるさと納税)のこと
控除が所得税の20%のため
90% 住民税の基本控除分10%の事
所得税率 課税される所得に対してのもの
人によるため下記参考
税率
~195万円 5%
195~330万円 10%
330~695万円 20%
695~990万円 23%
900~1,800万円 33%
1,800~4,000万円 40%
4,000万円~ 45%
1.021
復興特別所得税(東日本大震災)の事
所得税額に「2.1%」の税率を乗じた金額になります。
2,000

適用下限額
いわゆるふるさと納税の自己負担分2,000円

もう一度見てみましょう。

2015年度以降の上限計算式
(住民税所得割×20%)÷(90%-所得税率×1.021)+2000円

で目安を出せます。

補足としては、1自治体毎に2,000円の自己負担が掛かるわけではなく、寄付した総額が寄付上限内であれば自己負担は2,000円で済みます。

自分で計算する場合の一番問題点は、「所得割」に関してです。

ただし、5~6月頃に届く納税通知書があれば簡単です。

フリーランス(個人事業主)の方などであれば間違いなく手元にあるかと思われます。

それがない人は、所得割から計算する必要がありますので、シミュレーターを利用するのをオススメします。

ただシュミレーターでもそうですが、基本的に控除される種類は人によって異なるため全てを入力出来るようなシュミレーターは、入力項目も多くなりがちです。

そもそも入力項目がないものが普通ぐらいですのでその辺りも考慮して、あくまで目安であるという事を覚えておきましょう。

ふるさと納税の寄付上限計算式で悩んだ部分

【住民税所得割に均等割は含むのかどうか】

住民税所得割が、所得割(市民税+県民税)の他にも均等割というものもあります。

悩んだ部分

  • この均等割も含むのかどうかで計算するのか分かりませんでした。

答え

  • 「均等割は含まない」「所得割のみで計算する」

注意点

  • 住民税所得割は「市民税+県民税の合計で計算」します。

 限度額を自分で出そうと思っても単語の意味がわからん用語

忘備録

忘備録としてのせておきます。

ふるさと納税は人によって難易度が変わります。稼いでれば上限をあまり気にせずやれますが、収入が低い人ほどやりたいのに用語のせいで限度が分かりにくいのが欠点だと言えます。

所得割額とは

住民税は「均等割額」+「所得割額」の合計

この時ふるさと納税の限度額を規定しているのは「所得割額」の方。

均等割は、一律同額、所得割はそれぞれ収入による。

住民税の基本控除分10%とは

都道府県が条例で指定した寄附金 4% + 
区市町村が条例で指定した寄附金 6%の合計10%

ふるさと納税の控除計算式 

重要ではあるものの、自分が対象となる寄付限度額さえ分かっていればスルーでOKです。

  1. 所得税
  2. 住民税(基本分)
  3. 住民税(特例分)

この3つの区分の計算をした合計額がふるさと納税の控除額を導き出せます。

この控除額が、先に計算しておいた寄付上限額に収まるのであれば自己負担2,000円でふるさと納税が出来ます。

1.所得税の計算式!すっごくカンタン!

(寄付額-2,000円) × 所得税率

2.住民税(基本分)の計算式!こっちもカンタン!

(寄付金-2,000円) × 10%(住民税率)

3.住民税(特例分)がいわゆる一番控除額がでかい最大POINT!

(寄付金-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率×1.021)

要は一番控除額がでかいため、最も目安とされます。

うん、わからん。という方は既に様々用意されているふるさと納税のシミュレーターを活用しましょう。

ふるさと納税の寄付上限目安まとめ

間違いなく得になるのですが、目安上限ギリギリまで計算しようとなると実際面倒ですね。

ですので、シミュレーターなどの範囲以下で収まるぐらいでやるのが時間も掛からなくて良いと思います。

こういった計算式をしっかり把握出来るのであれば、よりお得にはなります。

時間がある方はしっかり把握をして、時間がない人は簡単な目安を把握して寄付をする。

ある程度の目安さえ掴めれば、後は寄付したい自治体を見つけるだけです。この時、ポイントサイトなどを活用すると更にお得になります。

関連記事:ふるさと納税の控除以上に得する人は知っている誰でも出来る裏技

こちらも寄付前に合わせてチェックをオススメします。

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